都城市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会（第5日12月 9日）
しかしながら、相談支援をされている方から、現在、電話相談が増え、新型コロナウイルス感染症の影響があるためか精神科を受診しにくい状況があると相談者から話があったと聞きました。自殺者数を減らしていくためにも、医療との連携は必要不可欠であると考えます。 質問します。 精神科受診の状況を把握されているのでしょうか。 ○議 長（江内谷満義君） 福祉部長。 ○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
しかしながら、相談支援をされている方から、現在、電話相談が増え、新型コロナウイルス感染症の影響があるためか精神科を受診しにくい状況があると相談者から話があったと聞きました。自殺者数を減らしていくためにも、医療との連携は必要不可欠であると考えます。 質問します。 精神科受診の状況を把握されているのでしょうか。 ○議 長（江内谷満義君） 福祉部長。 ○福祉部長（黒木千晶君） お答えいたします。
もしくは、電話相談で医療機関へ受診するかの判断などはどうでしょうか、健康福祉部長に伺います。 若松敏郎健康福祉部長 今詳細な資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ２番（鈴村和枝議員） では、次に行きます。
コロナ禍で先が見通せない中、深い悩みを抱えている人の孤立を防ぐためにも、各世帯に配布しておりますこころの電話帳に掲載している電話相談や、市が行っている対面での相談、厚生労働省のホームページで紹介されているＳＮＳ相談など、各種相談窓口のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、女性、非正規就業者への支援についてであります。
発熱等の症状のある方は、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に電話相談をしていただき、当該医療機関でインフルエンザだけではなく、新型コロナウイルス感染症も含めた診療・検査が可能であれば、そのまま受診の手続に進みます。不可能な場合は、対応できる医療機関を案内されます。また、県の新型コロナウイルス感染症受診相談センターに電話すると、対応可能な医療機関を案内される体制となっております。
ＳＮＳ等を活用した相談受付を開始するためには、相談員が、教育相談に関する知識及び経験、また電話相談や対面による相談とは異なる相談技法を有する必要があります。このため、相談員の専門性を向上させるための研修や、相談体制や相談技法のシステムを整備する必要があり、早急な体制の整備は難しいと考えます。
現在発熱の症状のある方の相談、受診につきましては、まずかかりつけ医等の身近な医療機関で電話相談し、必要があれば診察を行い、医師の判断により検査につながる体制となっております。 発熱等の気になる症状がある場合の相談、受診の方法については、今現在も行っておりますが、今後さまざまな機会を捉え、今後も広く周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
発熱や倦怠感などの症状がある場合に、近くの医療機関やかかりつけ医に電話相談を行い、診療や医師の判断により検査を実施するものでございます。
答え、薬物に関するチラシ、ひきこもり・心の相談、ランタンの集い（自死遺族の集い）、いのちの電話相談員募集、ワンストップ相談会、悩み事一斉相談を９月の自殺予防週間に合わせて実施。 次に、福祉課について申し上げます。 歳入額は１５億５,１９７万２,０１１円です。主なものは、国庫負担金８億３,６６５万７,９３１円、県負担金３億５,４０９万８,０６１円等です。
厚生労働省が９月10日に、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備と出された資料の中には、今後は保健所の負担軽減のため、発熱時にはかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談するとあります。
次に、地域コミュニティ課所管では、議案第87号９月補正予算のＤＶ対策推進事業について、電話相談員は何人配置されているのか、また、相談員には資格要件があるのかとの質疑があり、現在６名の相談員が配置されており、カウンセラーや臨床心理士といった資格者を優先して採用しているとの答弁がありました。
若松敏郎健康福祉部長 市内４か所の地域包括支援センターに確認しましたところ、コロナの影響で人との関わりが少なくなって、寂しさなどから電話相談が数件あったということはお伺いをしております。しかし、認知症や鬱病の方が増えているとの報告は現在のところありません。また、市の窓口においても同じような状況でございます。
医療機関は非公表ですけれども、保健所で電話相談を受け、そして、最寄りの病院を紹介するという流れがつくられております。検体は、県内の検査など、そして早ければ当日中の検査結果が判明するという状況になっております。
これを受け、ＤＶ被害者等への相談体制の充実を図るため、男女共同参画相談員による電話相談の拡充に要する経費を増額するものであります。 ○議長（黒木高広） 総務部長。 ◎総務部長（田中藤男） 次に、総務部所管の案件について説明いたします。 まず、７月補正予算についてであります。 予算説明資料１ページ右を御覧ください。
また、緊急事態宣言が解除されるまで、土日祝日に保健師または管理栄養士が保健センターで電話相談に応じるとともに、公共施設の窓口に心の電話帳を設置し、相談内容に応じて関係機関につなぐ取組により、市民の不安や悩みの解消に努めてきたところでございます。 今後とも、今回の反省点を今後の課題に生かし、防災ラジオも使いながら、市民が安心でき感染予防につながる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○介護保険課長（後藤一憲君） 先ほどの健康保険課長が答弁いたしましたとおり、郵送での対応であったり、電話相談であったり、また健康保険課とも連携をとりつつ相談に対応してまいりたいと考えております。 ○六番（遠目塚文美君） 大切な税金ではございますが、大変厳しい経済状況にもなっておりますので、情報が行き渡らないことがないように、しっかりと努めていただきたいと思います。
さらに、このような学習の中で、文部科学省が実施している子どもの人権ＳＯＳミニレターや県が実施している電話相談などについても周知しながら、不安や悩みを相談することの大切さや様々なＳＯＳの出し方があるということなどについても、理解を深めてきております。
北九州市は、対策として、六月五日から六月十八日までの分散登校の実施、中学校での部活動の中止や二学期制への変更、夏季休業日の十一日間、冬季休業日は十日間への短縮、スクールカウンセラーによる北九州市子ども電話相談の開設等、対応に追われ、改めて学校における新型コロナウイルス感染症の集団感染対応の大変さ、学校や家庭への影響の大きさが浮き彫りとなりました。
不安を抱えている妊婦さんからの電話相談も常時行っているところでございます。 また、助産師が妊娠中期、後期の全ての妊婦さんに電話相談等も行っているところでございます。
さらに、国が設置しております妊産婦向け臨時電話相談について、市の公式サイトに掲載し、不安解消に努めているところでございます。 以上でございます。 ○７番（川﨑千穂君） 里帰り出産を希望している妊婦さんとかいらっしゃいますか。 ○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
現在、役場への電話相談につきましては、内容を確認した上で、関係各課で対応しており、また、相談に来庁される方につきましては、総合窓口などにおいて、関係各課に案内し、対応している状況であります。 相談の内容によっては、県の各機関や相談センター、または商工会や社会福祉協議会などを紹介することになりますが、今、いずれも支障なく対応が図られているものと思っております。